左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士のブログ

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

タグ:経営・事業承継・その他


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は固定資産税、都市計画税の減免、免除について書きます。

中小企業庁(以下)のホームページでも情報が出ています。

中小事業者(個人・法人)を対象としており、令和2年2月~10月の任意に
継続する3か月間の事業収入(売上)が

1.売上が前年同期比30~50%未満減少の場合: 1/2減免
2.売上が前年同期比50%以上減少の場合  : 全額免除

となります。

軽減対象については、以下の2つです。
1.設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  (通常、取得額または評価額の1.4%)

2.事業用家屋に対する都市計画税
  (通常、評価額の0.3%)
※いずれも事業用であっても、土地は減免・免除の対象ではありません
※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

適用対象になるかどうかのポイントは、
1)売上減少がコロナの影響によること
2)特例対象資産が事業用に供する家屋かどうか
  (個人事業者で居住用と一体の場合は事業用割合がどの程度か)

顧問税理士に確認しないと毎年支払っている固定資産税の金額がわからない
という方も多いと思いますが、急いで確認してください。
なぜなら、21年1月31日までに各市町村に申告書を提出しなければ
いけないからです。あまり時間がありません。
申請フォーマットは私も実際に作成しましたが、そんなに煩雑ではないので、
慌てずに作れば十分間に合います。

あともう一つ大事なことは市町村に申請するにあたり、
認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須
となっております。
私も認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、スピーディーに
申請したい方は是非お声がけください。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。

20201215日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定され、第3
補正予算
で募集される補助金について複数出てくるようです。

今回はその大きな目玉である事業再構築補助金について、現時点で
わかっている
ことをお伝えします。

まず一つお伝えしたいことが、この補助金はコロナの影響で売上が激減したので
その
補填のためのものではなく、現行の事業を前向きに再構築を計画立案・実行
する
事業者に対して、かかる費用の一部を補助するものです。

(なので、持続化給付金のように、売上が一定程度減少したから、事務的な申請
 を
すれば補助金が貰えるというタイプのものではありません)

1.補助対象要件

1)申請前の直近6カ⽉間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ
  以前
の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2)自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す

    「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業

2.補助金額・補助率

  中小企業(通常枠)
  
補助金額:100万円以上6,000万円以下    補助率 :23
  
採択企業数の上限はありません。

3.事業再構築のイメージ例

 小売業
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少
 した
ことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に
 業態を転換

 宿泊業
●宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を
 受けて
客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業
 に業種転換


<補足>

ただ単に業況が悪化している企業を支援というよりは、変化に対応すべく
前向きな経営の革新に取り組む企業を手厚く支援することをはっきりと
打ち出しています。
今後もその方向性は変わらないと思います。

この補助金の予算もまだ正式に予算化されていませんが、1兆1,485億円
です。圧倒的な予算規模です。

たまたまですが、私は今回の補助金の要件にある「経営革新等認定支援機関」
として個人で認定を受けて
おります。こうした補助金を活用して、支援機関の
力も借りて自社の負担を軽減させ、前向きに会社を変えていきましょう!

今後、このような補助金を活用しながら経営革新を進めたいという意欲を
お持ちの企業が
いらっしゃれば、事業の再構築の内容からご相談に乗り、計画
策定・申請・取組実行まで
サポートいたします。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は為替手形帳・小切手帳について書きます。

先日 為替手形帳、小切手帳の購入代金が値上げになると聞いたのですが、
その値上げ幅を知って驚きました。引っ繰り返りそうになりました。

<某都市銀行A>
           20年3/31まで    4/1~
為替手形帳     2,000円  →  10,000円
小切手帳      2,000円  →  10,000円

<某都市銀行B>
           20年3/31まで    4/1~
為替手形帳     3,000円  →  10,000円
小切手帳      2,000円  →  10,000円

※金額はいずれも税抜

現行の3.3倍もしくは5倍の値上げです。中身も以前と全く変わらないなかで
普通の企業ならあり得ないのですが、金融機関ではこういう値上げも普通に
アリということなんですね。
食品メーカーで営業していた頃は、原料高騰で値上げする際も、容量を10%
減らす代わりに、その代わりに味を改良しましたとか言って、あの手この手で
チマチマやっていましたが、全くの別世界ですね。

為替手形帳も年4冊使うとなると、それだけで年間32,000円もコスト負担増となります。

2019年の全国の手形交換高は、183兆9,808億円(前年比29.5%減)で、
ピークの1990年(4,797兆2,906億円)から96.1%も減少しており、手形の流通量が
大きく減少していて、そこに関わる金融機関の収益が減っているのはわかります。
紙の取扱いも減らしていきたいというのもわかります。
しかし、鉛筆なめなめで減少分をそのまんま現在の利用者に負担させるという考え方は
とても容認できるものではありません。
とは言いつつも、あまり感情的になって金融機関と喧嘩しても仕方がないので、グッと
堪えて、定期的な情報公開を行って協調関係を作りながら うまくお付き合いをして
いきましょう。

電子決済の推進など、コスト負担を抑えた支払方法を研究していく必要があるので、
私も勉強していきます。
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は事業承継に関する話をしたいと思います。
2020年になって新たに出てきた施策の一つに「事業承継特別保証」という
ものがあります。

これは、以下のようなシーンでは活用検討の余地が大いにあります。

<シーン> 
◇事業承継を3年以内に考えている、もしくは直近3年以内に事業承継を行った

◇前社長の時代に借りた借入金が残っており、経営者の個人保証が残っている

→信用保証協会が経営者保証を不要とする保証を行い、現存している経営者の
 個人保証付きの借入金から個人保証無しの借入金に借り換えができます。

 現存借入金がプロパー融資(保証協会の保証が付いていない融資)でも
 この制度を使って借り換えが可能です。

 代表者の個人保証は 特に承継する側にとっては大きな重荷・プレッシャー
 リスクになりますが、それを取っ払ってくれるものです。
 
 利用の前提として、
 1.資産超過であること
 2.EBITA有利子負債倍率が10倍以内であること
 3.法人・個人の分離がなされていること
 4.返済緩和している借入金がないこと

 EBITA=(借入金・社債 - 現預金) ÷ (営業利益+減価償却費)

 一般の保証と同枠で、最大で2億8,000万円までとなっています。
 保証料率は 0.45%~1.90%(経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合
 0.20%~1.15%)になります。

 こういう制度も、銀行は使ってみたらどうですか?とはまず言ってきません。
 自分で情報をインプットして調べて、ウチの会社は当てはまると思うので、
 この制度を使いたいと持ち掛けていきましょう。
 そして、必要に応じて私たちのような経営支援機関にもご相談ください。
 事業承継を円滑に進めるためのアドバイス、サポートもいたします。 
 
 今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は在庫を有効活用する手段の話をしたいと思います。

宝飾小売企業の在庫水準(金額ベース)は他の業界と比べても高いです。
昔の景気が良かった時代にメーカー・卸に勧められるがままに仕入れた商品
が陳腐化してそのまま手つかずに残っているというパターンが多いです。
簿価ベースの在庫金額が月商の10か月以上というケースもよくあります。

陳腐化している在庫も有効活用するための手段の一つとして、流動資産担保
融資保証制度(ABL保証制度)があります。

不動産はあるけれど、既にそれを担保にして借入をしているので、担保余力が
ないなど、そういう際に活用を考えてみるのも手ですね。
信用保証協会による保証を付けることで貸す側の金融機関も貸しやすくなります。
保証料0.68%はかかりますが、最大で借入金2億5,000万円(保証協会の保証割合
は80%で最大2億円を保証)を借りることができます。

注意点としては、貸し手の銀行が動産である在庫の所有権を第三者に対抗できる
ようにするために動産譲渡登記に基づく登記が必要です。
在庫の資産評価も受ける必要があるため通常の融資よりも時間がかかることも想定
しておいてください。
あと、棚卸資産の在庫数量などを3か月に1回以上、金融機関に報告する必要があります。

在庫については、そのままにしておいて良いものではないので、借入担保として
有効活用する、黒字の期に損切りして処分していく、赤字覚悟で見切り品として客寄せ
に使って売り切るなど対策を練って実行していきましょう。
ABL保証を使った借入に興味のある方は 金融機関もしくは信用保証協会に相談して
みてください。
私自身も小売店の在庫低減をサポートする手段は他にないのか、研究していきます。
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
最近読んだ本のなかで面白かった書籍について書きます。

厳しい状況が続く宝飾業界においても、生き残るヒント、ポイントになりそうな
事例を以下記載します。

<どんな危機的な状況にあっても会社を守り抜くために…>
事例1.無闇に事業拡大をせず、オンリーワン事業に特化している
業種… 北陸エリアの運送業
・運送業者…全国に約62,000社(コンビニ57,000店 よりも多い)
 苛烈な競争業種
・副業でやっていた保管業をきっかけに、運送業→タイヤ保管業に事業モデル
 を転換
・冬になるとスタッドレスタイヤに交換…ノーマルタイヤを預かる
 春になるになるとノーマルタイヤに交換…スタッドレスタイヤを預かる
 →年間を通じて空きがなく、安定した収益が確保できる
  運送業を撤退して経営資源をタイヤ保管業に集中、順調にエリア拡大も果たし成功
  している

事例2.市場が縮小していくときこそ、他に逃げ場を求めずに本物のプロの技で勝負する。
業種… 東京の老舗海苔屋
・コメ需要の落ち込みに連動して海苔の消費量も低下の一途。
・海苔の生産環境の劣化で収穫量も減少のダブルパンチ。
・「海苔は旨いんだ」と再認識してもらうことが大事であると、自慢の高級海苔を敷き
 詰めた高級海苔弁当を開発。(1人前1500円)
・干物を焼いて試食するところからヒントを得て、1人前の海苔を秘伝の醤油ダレを
 付けて、その場で焼いて、香りとパリッとした食感を味わってもらう試みが功を奏す。
→大手デパートからも出店要請が来るなど、売れ行きに火が付いた。


・いずれの事例でも、縮小するマーケット・過当競争のなかで旧態依然で同じことを
やり続けるのではなく、自分の強みを掘り下げて他社と違うことに取り組む、相手の
困っているところにピンポイントで入り込む、相手を驚かせるような価値訴求など、
知恵と創意工夫を凝らして苦境を乗り切っています。
こういう事例は宝飾業界でも通じる要素があると思います。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日はコロナ禍でなかなか攻めに転じづらい状況のなかで守りを固めて生き残る
ポイントを書きます。

そのポイントは資金繰りです。
会社がいくら赤字だろうが、債務超過だろうが、従業員への給与や取引先への
支払のための手元現金が底をつかなければ倒産しません。
逆に黒字経営の成長企業でも資金需要が急増して、決済資金の手当てが追い付か
なければ倒産します。

経営者の皆さんは資金繰り表を毎月チェックしてますか?
自ら作成はしなくても毎月 必ずチェックしましょう。
資金繰り表を作っていないという会社がもしあれば 経営にマストなものなので
早速作りましょう。

資金繰り表を作る理由は大きく3つあります
1.資金調達を円滑にする
  金融機関からお金を借りるのに必ず必要になります。
  また、相手と交渉するのに、いつまでに いくら 必要なのか、という根幹部分も
  明確にするためにも必須です

2.資金繰りの危機を先読みする
  資金繰り表をきちんと作っていないと先読みができず、2週間後に資金がマイナス
       になるとかとにかく後手に回ります。
  金融機関も大企業のサラリーマンの縮図のような組織なので、お金が必要だと言っ
  ても、こちらの都合・タイミングでお金を貸してくれません。銀行借入以外の手段も
  時間がないと全く検討することができず、いざという時の選択肢も限られてしまい
  ます。資金繰りは3か月先までを常に見ることが大事です。

3.資金の有効活用・調達コスト削減を図る  
  資金繰りを好転させるための手段は何も銀行借入だけではありません。
  
  <資金繰りを好転させる手段例> ※銀行借入以外  
  1)生命保険の契約者貸し付けを利用する
    生命保険の解約返戻金を担保にし、保険会社からお金を融資してもらえる制度が、
    契約者貸付制度です。
    借りられるお金の上限は、解約返戻金のおよそ7~8割が一般的といわれています
    ので、この解約返戻金の額が高くなる保険商品やプランを組んでいる方ほど、
    たくさんのお金を借り入れられることになります。
    また、あくまでも解約返戻金を担保として借り入れを行うしくみですので、
    一般的な定期保険のようにかけ捨てタイプの生命保険の場合は、この制度を
    使うことはできません。
  2)税金と社会保険費用について分納交渉する
  3)買掛金の支払(手形含む)を伸ばす交渉をする
    4)売掛金をの前倒し回収交渉をする
    5)不要不急の支出を抑える  

  銀行借入を起こすと金利というコストが発生しますが、上記のような対策をミックス
  させることで資金繰り好転と利益減少を抑えることに繋がります。
  安易に銀行借入ばかりに頼ると、利益が吹っ飛んで次回以後の借り換えに支障をきたす
  など、本末転倒なことにもなりかねません。資金繰り表を先を照らすライトだと思って
  作って毎月確認して何かあればすぐに動ける体制を作っておきましょう。

  今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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