2024年03月22日

設備投資の助成金（東京都）について

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

数日前に東京都より、第1回　設備投資緊急支援事業という助成金が

リリースされました。

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、

建設業等にも適用されることにより業界内で人手不足の深刻化や売上

の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。

この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化

のために必要となる機械設備の導入経費のを助成するものです。

公募要項はまだ出ていないので、詳細はそれを見てからですが、

対象業種は特に今回の規制で影響を受けそうな物流、建設業界がメイン

のようです。

ただ、助成率、助成額ともに高いのが特徴です。

　助成率・助成限度額

・助成率　　：4／5以内

・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）

＜建設系の省人化設備のイメージ＞

◆建設用ロボット

◆ドローン

◆3Dスキャナー

◆GPSやAI技術を活用した自動運転建設機械

＜物流系の省人化設備のイメージ＞

◆ドローン

◆遠隔操作フォークリフト

◆AIによる物流最適化

新型コロナは終息したとしてそれらの支援策は一巡しており、国のほう

は人手不足を補う省人化への設備投資による生産性アップを支援していく

流れとなっています。

事業再構築補助金の次回12回の公募もなかなか出ない状態ですので、

東京都内に本店を構えていて要件を満たす方はこちらにチャレンジするのは

アリかと思います。

今日はこの辺で。ありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2024年02月15日

事業再構築補助金　11回公募の採択結果について

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今日は事業再構築補助金について書きます。

昨日第１１回の採択結果が出ました。

昨年10月の締切でしたが、審査が長引いたようで、このタイミングでの発表と

なりました。

補助金は募集の後半のほうが予算枠も消化が進み、審査も厳しくなって

狭き門になると言われていますが、まさしくその通りで、今回の全体の

採択結果を見て驚きました。

9,207社エントリーで、2,437社採択ですから、採択率は26.5％に過ぎず、

ほぼ4社に1社しか受からないという結果でした…。

ちなみに、募集回の前半の採択率は概ね50％前後でしたので、だいぶ

厳しくなった印象です。

ちなみにですが、私がお手伝いした案件は無事採択となっていました。

申請してからだいぶ時間が経過していたため、寝耳に水みたいな感じ

でしたが、こういう良いニュースはいきなり聞いても嬉しいものですね。

次回（12回）もあるとのことですが、これまでの申請スキームを大きく

見直すと出ているため、リリースされる予定の公募要項をまず見てみないと、

なかなか準備がしづらい状況です。

他の補助金に予算を振り替えて事業再構築補助金は終了になるかもという

話もあり、次回を狙っている方は、一発勝負ということも頭に入れておきましょう。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2023年12月20日

事業再構築補助金　次回公募について

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今日は事業再構築補助金について書きます。

今期ラストとなる公募（第12回）について、当初の予測では

今月（2023年12月）あたりにリリースされるのではと思っていまし

たが、先般の事務局の発表では当面延期となるようです。

3年間やってきたなかでレビュー（検証）を行い、改善すべき点や

見直すべき点が出てきたとのことです。

また、当初は新型コロナ対策という位置づけでしたが、現状では

収束傾向にあり、その役目は果たしたということもあるようです。

この発表されている情報から類推していくと、

◆次回公募は先送り（募集時期は今のところ未定）

◆これまでと公募要件が変わる可能性が高い

◆審査はこれまでよりも間違いなく厳しくなり、狭き門となる

◆次回をもって打ち止めとなる可能性も高く、次回一発勝負となりそう

となります。

年明けに来年度の補助金情報は随時リリースされてくると思うので、

私もキャッチアップして必要な事業者さんに情報を届けて、支援の手が

必要な方にはサポートしていきたいと思っています。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2023年09月30日

事業再構築　10次の採択結果について

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今日は事業再構築補助金について書きます。

今月末に第１０回の採択結果が出ました。

応募枠別の採択結果は以下の通りですが、今回の特徴のひとつとして

産業構造転換枠の採択結果が他の応募枠よりも厳しい結果になっている

ことです。

この産業構造転換枠は、今年新設された枠ですが、自社が主戦場とするマーケットが

縮小・衰退傾向にあるという「市場縮小要件」を満たす必要がありました。

あらかじめ国が指定する市場縮小業種はあるにはありましたが、出版業など

限られた業種のみで、それ以外は自社で市場縮小のデータや資料を示して

申請時に説明書を出して、それも含めて審査するという体裁でした。

ここからは推測ですが、産業構造転換という特にドラスティックな転換を図る枠

のため、恐らく、応募企業の経費予算が高くなりがちであったうえに、

国の市場縮小の審査も厳しめだったことも重なり、採択企業が少なかった

と思われます。

オーソドックスな申請としては成長枠か物価高騰・回復再生応援枠のどちらかで

補助金額を1,000～2,000万程度に収めて計画を作る感じがおススメです。

物価高騰・回復再生応援枠のほうであれば成長枠に必須の「賃上げ」も必須では

ないので、計画をこれから作る方には取っつきやすいと思います。

年度内において、あと1回（第12回）公募があるので検討しているかたは

ワンチャン狙っても良いですね。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2023年08月01日

業務改善助成金とは？

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今年出てきた助成金のなかで、「業務改善助成金」があります。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった

費用の一部を助成します。

助成率も3/4～9/10と高く、事業再構築補助金のように骨太の新規事業のプランを
立てる必要はありませんが、業務改善助成金の場合、賃上げの要件をクリアしない
といけません。

自社の事業場内最低賃金を調べたうえで、いくら賃上げするのかを決めます。

設備投資による費用対効果と賃上げの人件費アップの影響を考慮して、最終的に

助成コース区分、助成率、助成額を明確にして申請をしていく感じになります。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2023年06月27日

採択率を上げるには②？

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今回は以前にも書いた採択率を上げるには？についてです。

10次公募ももうすぐ締切りとなりますが、これまで私も事業計画書の

策定をサポートしてきたなかで、大事なポイントの一つに
「事業の実施体制」があります。

新規事業の内容、設備投資の予算内訳、収益計画などももちろん大事

ですが、新規事業を推進するうえでの実施体制も同じくらい大事です。

これまでの経験からも、経営者の皆さんは現状ベースで考えますが、

既存業務との掛け持ちで少人数でやりましょうでは、いざ実行となると

既存業務が優先されてしまい、なかなか前に進みにくいです。

特に、家族経営の小規模企業では、なかなか充実した体制を組みにくく

何でもかんでも代表者が担いますとなりがちです…。

そうなると、本当に実現可能性があるのかと疑問符がついて、結果

不採択となることも間々ありますので、十分ご注意ください。

そういう場合は、社外で協力してくれるパートナー（販促プロモーション

や商品供給やITを活用したデジタル化など）を巻き込んで、自社の

経営リソースを補完していくという流れにしていきましょう。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制

2023年05月30日

コロナ借入保証は有効に活用しましょう！

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。

今回はコロナ借換保証について書きます。

２０２０年のコロナ感染拡大時に利子補給によるコロナ無利子の借入金が

ありましたが、２０２３年に入り、当時借りた借入金の据え置き期間

（おおむね３年）が終了し、返済が始まる企業が多いと聞きます。

しかしながら、アフターコロナで業績が回復している企業もありますが、

一方では復活とはほど遠く、未だに苦戦している企業も多くいらっしゃいます。

そうした世の中の情勢に対応する形で、「コロナ借換保証」というものが

あります。

資金繰り面では是非活用した制度ですが、注意点もあります。

それは特に2020年当時に借り入れた金融機関と今回のコロナ保証による借換が

同一の金融機関の場合、金融機関にとっては事務的な負担が増えるだけであまり

旨味が少ないため対応に消極的なケースが多いことです。

事務負担とは、例えば「経営行動計画書」の作成を事業者と金融機関が一緒に

作ることになっています。
　　　　　　　　　　　　　　↓コロナ借換保証の概要

このへんは融資のことに詳しい士業・コンサルタントをうまく活用してもらい、

たたき台はそうした士業・コンサルタントの協力を得て作成し、金融機関の

融資担当者の事務負担を軽減させて話をうまく持っていくこともできます。

借入側には借り換えで保証料率が低減するなどメリットのほか、借換が成立すれば

据置期間が新たに発生して、2023年より返済が開始してキャッシュアウトする

お金がそのまま会社内にとどめることができ、資金繰りも楽になります。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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#補助金活用・税制