左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士　広岡徹也です。

2次補正予算のなかで新たに追加で出てきた給付金などを紹介します。

主なものを以下に記載します。

20年5月～12月において

1)いずれか1か月の売上が前年同期比で50％以上減少している　

2)連続する3か月の売上が前年同期比で30％以上減少

のいずれかに該当していれば対象です。

賃料の3分の2に相当する額を上限額として、中小企業はひと月当たり最大50万円×6倍を

支給するので、額としては結構大きなものになります。

飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となる見込みです。

持続化補助金については、販路開拓等を地道に行う小規模事業者を対象にしています。

通常枠のほか、新型コロナを乗り切る事業者向けの特別枠（非対面型ビジネスモデルへ
の転換、テレワーク環境整備など）も創設されており、これに付随して、事業再開支援枠
（消毒、マスク、清掃など感染防止対策をした費用を50万円まで10/10で補助金支給）
もセットで申請可能。

休業時に教育訓練を行う場合、助成金が加算（中小企業は2400円）されます。

今回の特例措置で、これまでは支給対象でなかった研修についても助成されますので、
以下の例をご確認ください。

　→密を防ぐ意味合いもあり、通常と異なる形態（オンラインで自宅で行う）の場合に
　　支給対象となります。

　

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。