左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士のブログ

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

2020年06月

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は持続化給付金について書きます。

今週に
持続化給付金の申請を実際に行いました。
給付の主な要件としては、新型コロナウィルス感染症の影響により、単月の
売上が前年同期比で50%以上減少している事業者であることです。
中小法人等が200万円、個人事業者等が100万円の給付額となっています。

申請手順としては、
1.持続化給付金申請用HPより、メールアドレス等を入力し仮登録
2.本登録を促すメールが来ますので、そのURLをクリックし、本登録画面へ
3.ID、パスワードを入力しマイページを作成
4.法人基本情報、売上額、口座情報などを入力
  その際に、必要書類をアップロードして添付

  <必要書類>
  ◆2019年の確定申告書類の控え
  ◆売上減少となった月の売上台帳の写し
  ◆入金用の通帳の写し

これだけで完了です。
PCのみでできてしまうので、手続にかかった時間は1時間もかかりませんでした。
2週間程度で登録した口座に入金されるとのことです。
6月15日に申請完了となり、6月26日に振り込まれました。
何の前触れもなくあらかじめ指定した口座に振り込まれていました。
とりあえず良かったです。
雇用調整助成金よりもはるかに手間もかからず、簡単ですので対象となったら
面倒がらずに直ちに手続を行うことをお勧めします。
今日はこのへんで。ありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は雇用調整助成金について書きます。
私も実際に先月5月に計画届の事後届出を郵送で行い、先週に支給申請の
書類一式を作成・提出しました。
(まだ審査中なので、支給は受けていない状態です)

巷では申請方法が煩雑、支給申請しても撥ねられるハードル高そうとかそう
いった声がありました。
実際にやってみると、この4月、5月のなかで従来の支給申請方法よりも大幅に
提出書類も簡素化されており、支給申請書類作成もそんなに難しくありません
でした。

支給申請で必要となるものは、
◆支給申請書類(1号~3号)
 (作成にそんなに手間はかかりません。)
◆タイムカード、シフト表
◆賃金台帳
◆役員名簿

たったこれだけです。
ちなみに私は最寄りのハローワークに支給申請書類一式を提出しに行きました。
ガッツリ相談に来られている方もおり、多少待たされますが、書類のチェックも
してくれるので、郵送よりも提出に行ったほうが良いかと思います。

平均賃金を算出し、きちんと休業手当が計算されて支給されていれば、あとは
フォーマットに沿って簡単に入力するだけで、全く難しくありません。
何となく大変そうだからと後回しにしている方がいれば、是非トライしてみて
ください。 
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
2次補正予算のなかで新たに追加で出てきた給付金などを紹介します。
主なものを以下に記載します。

1.家賃支援給付金(2次補正予算の成立が前提です)
20年5月~12月において
1)いずれか1か月の売上が前年同期比で50%以上減少している 
2)連続する3か月の売上が前年同期比で30%以上減少
のいずれかに該当していれば対象です。

賃料の3分の2に相当する額を上限額として、中小企業はひと月当たり最大50万円×6倍
支給するので、額としては結構大きなものになります。
飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となる見込みです。

2.小規模事業者 持続化補助金(販路開拓等)の事業再開支援パッケージ

持続化補助金については、販路開拓等を地道に行う小規模事業者を対象にしています。
通常枠のほか、新型コロナを乗り切る事業者向けの特別枠(非対面型ビジネスモデルへ
の転換、テレワーク環境整備など)も創設されており、これに付随して、事業再開支援枠
(消毒、マスク、清掃など感染防止対策をした費用を50万円まで10/10で補助金支給)
もセットで申請可能。

事業再開支援枠だけを見ると、一見 マスクなどの購入費用を助成してくれるのかと
思いがち
ですが、そうではなく、持続化補助金申請の要件を満たして、かつ プラスの
おまけのような
形で、マスクや消毒など事業再開にかかった清掃費用を助成する制度
なので注意が必要です。
また、小規模事業者限定(小売業は5名以下)なので、対象はかなり限定されます。

3.雇用調整助成金(教育訓練)

休業時に教育訓練を行う場合、助成金が加算(中小企業は2400円)されます。
今回の特例措置で、これまでは支給対象でなかった研修についても助成されますので、
以下の例をご確認ください。

◆通常の教育カリキュラムに位置付けられる研修(新入社員研修など)
 →密を防ぐ意味合いもあり、通常と異なる形態(オンラインで自宅で行う)の場合に
  支給対象となります。

◆通常の教育カリキュラムに置付けられない、職業人に共有に必要な訓練
 →この際だから接遇研修を受けて接客力を上げよう・・・
  この場合はオンラインで自宅ではなく、会社など通常の会場で行って支給対象
  になります
 
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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