左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士のブログ

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

2019年11月


 左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
これまで何度か国からの認定を受けた場合、贈与税・相続税の納税猶予
(場合によっては免除)となる事業承継税制について書きました。

その税制優遇を受けるにあたって、期日までに都道府県知事宛に特定承継計画
なるものを作成・提出しなくてはいけないのですが、私もてっきり分厚い事業承継
計画書のようなもの
を提出しなければいけないと思っていました。

中小企業庁のHPより、特定承継計画をダウンロードしてみたのですが、経営者が
記載するボリュームはたったのA4用紙2枚です。

要件を満たしているかどうかの確認は必要ですが、計画作成はそんなに手間ではありません
ので、身構えなくて全然大丈夫です!

以下が中小企業庁が出している特定承継計画書のサンプルです。

特定承継計画(1枚目)↓


特定承継計画①
特定承継計画(2枚目)↓
特定承継計画②

以下が3枚目の経営革新等支援機関の所見を書く欄です。
特定承継計画(3枚目)↓
特定承継計画③所見

記載内容はとてもアッサリしたものになっています。
ご興味のある経営者、後継者は社内で一度 自社の要件を確認し、
とりあえず出すくらいの感覚で作り、出してみることをお勧めします。
税制優遇を受けるには、
認定経営革新等支援機関の指導および助言
受けたうえで、
2023年3月31日までに特定承継計画を提出する必要が
あります。
私も先月認定を受けましたので、このへんの支援をハンズオン・ワンストップで
行うことができます!お気軽にご相談ください。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました!


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今回はオークションについて書きます。
実は先月 初めて オークションに行ってきました。

オークション②
業者向けではなく、富裕層の一般個人メインのオークションで、下見会から
オシャレをしたアクティブシニア(男性、女性)が熱心に品定めをしていま
した。
宝飾品、時計を一気にまる1日かけて競り落としていましたが、参加時の
落札率は58%でした。
出品者の最低希望売却価格(公表されない)に届かないものはパスとなって
落札されない仕組みになっています。

やはり10万円以下のジュエリーはあまり入札がなく、落札とならないケースが
多かったのですが、100万円以上のハイクラスのジュエリーについては、
(モノにもよりますが)次から次へと札が入り、値が吊り上がっていくのを
目の当たりにしました。

<出品者> 今回参加した毎日オークションの場合です
差し引かれる手数料については以下の通りです。
ハンマープライス 70,000円未満は一律手数料 11,000円
ハンマープライス 70,000円以上500,000円未満は手数料16.5%
500,000円以上は手数料11%

<購入者>
ハンマープライスが100万円までは16.5%の手数料、100万円を超えた場合、
100万円までの手数料16.5%と100万円を超えた部分の手数料11%をハンマー
プライスに加算した金額が落札者が支払う【購入代金】となります。

お客様の保有されているジュエリーの中でも、ハイクラスのジュエリーはそこらの
買取業者などに売らずに、富裕層向けのオークションで売却するのがベターだな
と痛感しました。
お金持ちの同士での買取競争で、うまくはまれば値が上昇するので、売る側からすると
ありがたいですよね。
今日はこのへんで。ありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
この度、2019年10月31日付けで私個人が経営革新等支援機関の認定
受けることになりました。
制度そのもの、手続・申請のやり方を教えていただいた診断士の先生、先輩の 皆様
本当にありがとうございました。

経営革新等支援機関とは?
→専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等  (税理士、公認会計士、
弁護士、中小企業診断士など)を国が審査し、経営革新等支援機関として認定して
います。

特に、経営革新計画(革新的な新しいビジネスの実行する計画)、特例事業承継計画
(後継者にバトンタッチするための計画)の2つを国に申請・承認を得るに あたり、
経営革新等支援機関の指導・助言をもらうことが必須となっています。
これら2つの制度については、国の承認を得ると、補助金や各種税制面での優遇を
受けられるスキームになっているのですが、経営革新等支援機関のお墨付きが承認
の 前提・必須条件になっているのです。
私個人としては、経営革新計画は勿論ですが、特に特例事業承継計画の策定・支援
については、潜在的なものも含めて需要が非常に多いため、注力したいです。
事業承継関連では、私が知っている企業 のなかでも支援が必要なところは、両手で
収まりきらないほどです。
私自身も勉強しながら、初心を忘れずに困っている中小企業のサポートに徹して、
利他の心で お役に立ちたいと考えております。引き続きよろしくお願いします。
今日はこのへんで。 最後までお読みいただいてありがとうございました。

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