左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士のブログ

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

2019年06月


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日はストックビジネスについて書きます。
先日読んだ 中小企業の「ストックビジネス」参入バイブル(小泉雅史氏)
をベースにしてますが、この本はなかなかお勧めです。

持続的に成長している企業はストックビジネスの要素を組み込んでいます。
以下に代表例を挙げます。
1)アマゾン
・「アマゾンプライム」
月額400円、年間3,900円 定期課金型

・「AWS」
クラウドサーバーの提供

2)マイクロソフト
・ソフト販売からサブスクリプションへ

3)ドクターシーラボ
・ストック性が高い化粧品通販
 普段使いする、自分の肌に合えば継続的に購入する 基礎化粧品

4)パーク24
 コインパーキングからカーシェアリングへ
 毎月固定の会員基本料 + 車の使用に応じてかかる使用料 

5)クックパッド
 有料会員になると、多機能全部使い放題
 月額課金制のプレミアムサービス
 月額280円
 変動費少なく、プレミアム会員が増えれば増えるほど自動的に収益が上がる

中小企業がいきなりストックビジネスを立ち上げようとしても、リソースも
ノウハウもありません。
その中でリスクが比較的低く、スピードを持って取り組めておススメなのが
「FC投資」です。
自社独自のビジネスではないので制約がある(エリアなど)ものの、
ストックビジネスの経営リソースを金を払ってすぐに使用できます。
何が良いかというと、自社のビジネスに関連した周辺のモノも考えられますが、
書籍の中では、「貸コンテナ倉庫ビジネス」を候補として挙げていました。

なぜおススメかと言うと、安定収益と節税を同時に狙えるからです。
海上輸送用コンテナを借地に置き、一般客や小規模事業者に物品の収納スペース
として貸し出します。
初期投資額はコンテナのみで、コンテナも20年くらい使えて定期的な修繕も不要な
うえ、一度お客がつけば安定した収益が期待できます。
需要に変動(減少)があれば、借地契約を解約し、ヤドカリのように違う場所に
移ることも容易です。
節税効果もあり、コンテナ資産は新品で償却期間は7年なので、建物などの不動産
と比べて、短期間で減価償却費用を計上し利益と費用を相殺・節税しやすいのも
特徴です。

モノを並べて勧めても容易に売れない時代ですので、貸コンテナ倉庫ビジネスに
限りませんが、狩猟民族的なフロービジネスから徐々に脱却しストック的な要素を
盛り込むのは非常に重要と思います。
私も引き続き研究していきたいと思います。
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は宝石時計メガネ小売店における有効なクロス商材について書きます。

色々と考えられますし、お店の客層や扱っている商品の単価などもありますが、
個人的には「補聴器」が有効と思っていて、今研究しています。
(既に扱っている小売店の皆さんも多いと思います)

補聴器を推す理由としては、大きく3つの理由があります。

1.市場性がある
・現在日本国内で難聴者と呼ばれる方々は約1,500万人と言われており、
 そのうち補聴器ユーザーはたったの約200万人です。
 →ざっくりですが、約87%の1,300万人の難聴者が潜在的なユーザーと
  言えます。
  
2.現在の顧客層との親和性が高い
・ローカルの宝飾時計メガネの小売店の顧客層はこれまでも書いている通り、
 高齢化が進んでいます。
 補聴器の主なターゲットは70歳以上の男女です。自店のお客様のデータで、
 70歳以上のお客様は何人いますか?
 宝飾品や時計の案内を貰ってもこれまで散々買ったからもう要らないというお客
 にも、補聴器であれば全く違う切り口で提案できるのではないでしょうか?

3.安定収益のストックビジネスの柱を作れる
・製品寿命が5年なので、サイクリックに買い替え需要が発生するほか、消耗品
(電池)の購買、メンテナンス(調整)需要も期待でき、宝飾品・時計販売=フロー
ビジネスから補聴器販売=ストックビジネスの柱を作ることができます。

補聴器の場合、本人が耳が遠いことを自覚するというよりも、周りの方々が気づいて
ニーズに気づくことが多いので、アプローチ・訴求に工夫が必要ですが、取り組む価値
のある商材であることは間違いありません。
佐村河内守さんに頼んで聴力測定の相談会に特別ゲストとして来てもらうとか・・・
もアリかもしれません。
(その分、競合も多いようですので、自店のファンとなっているお客から攻めるのが
 良いと思います)
今日はこのへんで。ありがとうございました。


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。

今日は先日 ボランタリーチェーンの会合でアリババ株式会社の田中豊人社長
の講演を聴き、内容が興味深いものだったのでアリババグループの取り組み
について書きます。

今さらですが、アリババグループのアリペイ(キャッシュレス決済と生活用アプリ)
は中国で7億人のユーザーを有しています。
中国の人口が約14億人ですから、シェアは約50%です。
日本に来る中国人観光客の約70%がアリペイユーザーとのことです。
とても凄い数字ですね。

あと、田中社長が仰っていた話としてここ最近の中国人旅行者のツアーと個人旅行
の比率も以下のように変化しています。

2012年   ツアー 71%   個人旅行 29%
2018年   ツアー 31%   個人旅行 69%

➡7年前と比較してほぼ比率が逆転しています。
その要因として、中国政府の政策(ビザ発給の緩和)、旅行者の旅の目的の多様化
などがあります。その結果として、中国人旅行者が自分で日本国内を調べながら
ローカル地域の飲食店や物販店を利用する…というように行動範囲が広がっているのです。

中国人旅行者に対し、アリペイを利用促進する仕掛けもしっかりと整備されています。
その方策として
1.銀行や空港で換金するよりもアリペイを使うほうがお得であること
  アリペイでは常に相場動向を見て、自社利用のほうがお得になるようにレートを設定
  しています

2.クーポン情報などのピンポイントなプッシュ配信
  アリペイはユーザーの位置情報を完璧に捉えています。例えば夕方16時に福岡の
  中州を歩いている人に対し、近隣エリアのクーポン付きの飲食店情報を配信すると
  いったことをきめ細かく行っています。 

3.芝麻信用
  アリペイの信用情報をスコアリングする仕組みです。
  ユーザーのアリペイを利用し、きちんと支払をしたうえでスコアを上げたいという
  気持ちをうまく利用促進に繋げています。

➡こういった仕掛けにより、中国人旅行は日本に来ても、アリペイ決済ができる店を
 苦も無く見つけて快適に個人旅行を楽しんでいます。
 
 生きたデータを大量に持ち、それを活用する仕組みを作って他社が真似できない領域
 を作っています。 
 ローカルエリアの宝飾時計小売店においても、インバウンド需要は関係ないと思って
 いる方が未だに多いのですが、アリペイの取り組みの話からすると自分事と捉えて、
 キャッシュレス決済の仕組みや翻訳を含めた接客などを整備して取り込むことを
 考えていきましょう。
 今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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