会社を元気にするための事業活性化・経営・補助金活用の知恵袋

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

補助金活用、戦略的な新規事業展開や経営体質の改善をテーマとするほか、最近読んだ書籍のなかで中小企業の皆様に役立つことを情報発信しています。
中小企業診断士 広岡 徹也(認定経営革新等支援機関:個人)
↓認定支援機関のページ  
https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D1000001SG77JEAT

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。
今回は以前にも書いた採択率を上げるには?についてです。

10次公募ももうすぐ締切りとなりますが、これまで私も事業計画書の
策定をサポートしてきたなかで、大事なポイントの一つに
「事業の実施体制」があります。

新規事業の内容、設備投資の予算内訳、収益計画などももちろん大事
ですが、新規事業を推進するうえでの実施体制も同じくらい大事です。
これまでの経験からも、経営者の皆さんは現状ベースで考えますが、
既存業務との掛け持ちで少人数でやりましょうでは、いざ実行となると
既存業務が優先されてしまい、なかなか前に進みにくいです。

特に、家族経営の小規模企業では、なかなか充実した体制を組みにくく
何でもかんでも代表者が担いますとなりがちです…。
そうなると、本当に実現可能性があるのかと疑問符がついて、結果
不採択となることも間々ありますので、十分ご注意ください。

そういう場合は、社外で協力してくれるパートナー(販促プロモーション
や商品供給やITを活用したデジタル化など)を巻き込んで、自社の
経営リソースを補完していくという流れにしていきましょう。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。
今回はコロナ借換保証について書きます。

2020年のコロナ感染拡大時に利子補給によるコロナ無利子の借入金が
ありましたが、2023年に入り、当時借りた借入金の据え置き期間
(おおむね3年)が終了し、返済が始まる企業が多いと聞きます。

しかしながら、アフターコロナで業績が回復している企業もありますが、
一方では復活とはほど遠く、未だに苦戦している企業も多くいらっしゃいます。

そうした世の中の情勢に対応する形で、「コロナ借換保証」というものが
あります。
資金繰り面では是非活用した制度ですが、注意点もあります。
それは特に2020年当時に借り入れた金融機関と今回のコロナ保証による借換が
同一の金融機関の場合、金融機関にとっては事務的な負担が増えるだけであまり
旨味が少ないため対応に消極的なケースが多いことです。
事務負担とは、例えば「経営行動計画書」の作成を事業者と金融機関が一緒に
作ることになっています。
              ↓コロナ借換保証の概要


コロナ借換保証2
このへんは融資のことに詳しい士業・コンサルタントをうまく活用してもらい、
たたき台はそうした士業・コンサルタントの協力を得て作成し、金融機関の
融資担当者の事務負担を軽減させて話をうまく持っていくこともできます。

借入側には借り換えで保証料率が低減するなどメリットのほか、借換が成立すれば
据置期間が新たに発生して、2023年より返済が開始してキャッシュアウトする
お金がそのまま会社内にとどめることができ、資金繰りも楽になります。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

補助金×前向き新規事業を成功させるナビゲーターの広岡徹也です。
今回は補助金が国や都道府県から振り込まれた後の会計処理について書きます。

一般的に補助金が振り込まれた場合の会計処理は営業外収益(益金)として
処理します。
事業再構築補助金のように、給付される補助金額がウン千万単位で多額の場合、
補助金が振り込まれたその期の収益が大きくなってしまい、短期的な法人税負担が
とても重くなる可能性があります。

その負担を和らげる(翌期以後も含めて分散させる))ために、国は「圧縮記帳」
という処理方法を認めています。

実は私もそのような処理方法があるとつい最近知りました。
詳しくは専門家である顧問の税理士先生に相談してほしいのですが、これを知っている
と知らないとでは大きな差がありますので、是非知っておいてください。

今日はこのへんで。ありがとうございました。

↑このページのトップヘ