左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士のブログ

ジュエリー業界や小売業にとどまらず、中小企業の皆さんのお役立ち情報を随時配信中。補助金活用、経営体質の改善、事業活性化に繋がる新規事業展開などが主なテーマです。

補助金活用、戦略的な新規事業展開や経営体質の改善をテーマとするほか、最近読んだ書籍のなかで中小企業の皆様に役立つことを情報発信しています。
中小企業診断士 広岡 徹也(認定経営革新等支援機関:個人)  
ジュエリー宝飾時計のボランタリーチェーン本部で各種経営サポートをしています
http://jewelersjapan.co.jp/?page_id=39


左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は固定資産税、都市計画税の減免、免除について書きます。

中小企業庁(以下)のホームページでも情報が出ています。

中小事業者(個人・法人)を対象としており、令和2年2月~10月の任意に
継続する3か月間の事業収入(売上)が

1.売上が前年同期比30~50%未満減少の場合: 1/2減免
2.売上が前年同期比50%以上減少の場合  : 全額免除

となります。

軽減対象については、以下の2つです。
1.設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  (通常、取得額または評価額の1.4%)

2.事業用家屋に対する都市計画税
  (通常、評価額の0.3%)
※いずれも事業用であっても、土地は減免・免除の対象ではありません
※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

適用対象になるかどうかのポイントは、
1)売上減少がコロナの影響によること
2)特例対象資産が事業用に供する家屋かどうか
  (個人事業者で居住用と一体の場合は事業用割合がどの程度か)

顧問税理士に確認しないと毎年支払っている固定資産税の金額がわからない
という方も多いと思いますが、急いで確認してください。
なぜなら、21年1月31日までに各市町村に申告書を提出しなければ
いけないからです。あまり時間がありません。
申請フォーマットは私も実際に作成しましたが、そんなに煩雑ではないので、
慌てずに作れば十分間に合います。

あともう一つ大事なことは市町村に申請するにあたり、
認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須
となっております。
私も認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、スピーディーに
申請したい方は是非お声がけください。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。

20201215日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定され、第3
補正予算
で募集される補助金について複数出てくるようです。

今回はその大きな目玉である事業再構築補助金について、現時点で
わかっている
ことをお伝えします。

まず一つお伝えしたいことが、この補助金はコロナの影響で売上が激減したので
その
補填のためのものではなく、現行の事業を前向きに再構築を計画立案・実行
する
事業者に対して、かかる費用の一部を補助するものです。

(なので、持続化給付金のように、売上が一定程度減少したから、事務的な申請
 を
すれば補助金が貰えるというタイプのものではありません)

1.補助対象要件

1)申請前の直近6カ⽉間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ
  以前
の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2)自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す

    「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業

2.補助金額・補助率

  中小企業(通常枠)
  
補助金額:100万円以上6,000万円以下    補助率 :23
  
採択企業数の上限はありません。

3.事業再構築のイメージ例

 小売業
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少
 した
ことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に
 業態を転換

 宿泊業
●宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を
 受けて
客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業
 に業種転換


<補足>

ただ単に業況が悪化している企業を支援というよりは、変化に対応すべく
前向きな経営の革新に取り組む企業を手厚く支援することをはっきりと
打ち出しています。
今後もその方向性は変わらないと思います。

この補助金の予算もまだ正式に予算化されていませんが、1兆1,485億円
です。圧倒的な予算規模です。

たまたまですが、私は今回の補助金の要件にある「経営革新等認定支援機関」
として個人で認定を受けて
おります。こうした補助金を活用して、支援機関の
力も借りて自社の負担を軽減させ、前向きに会社を変えていきましょう!

今後、このような補助金を活用しながら経営革新を進めたいという意欲を
お持ちの企業が
いらっしゃれば、事業の再構築の内容からご相談に乗り、計画
策定・申請・取組実行まで
サポートいたします。

今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

左斜め上からジュエリー業界を元気にする中小企業診断士 広岡徹也です。
今日は為替手形帳・小切手帳について書きます。

先日 為替手形帳、小切手帳の購入代金が値上げになると聞いたのですが、
その値上げ幅を知って驚きました。引っ繰り返りそうになりました。

<某都市銀行A>
           20年3/31まで    4/1~
為替手形帳     2,000円  →  10,000円
小切手帳      2,000円  →  10,000円

<某都市銀行B>
           20年3/31まで    4/1~
為替手形帳     3,000円  →  10,000円
小切手帳      2,000円  →  10,000円

※金額はいずれも税抜

現行の3.3倍もしくは5倍の値上げです。中身も以前と全く変わらないなかで
普通の企業ならあり得ないのですが、金融機関ではこういう値上げも普通に
アリということなんですね。
食品メーカーで営業していた頃は、原料高騰で値上げする際も、容量を10%
減らす代わりに、その代わりに味を改良しましたとか言って、あの手この手で
チマチマやっていましたが、全くの別世界ですね。

為替手形帳も年4冊使うとなると、それだけで年間32,000円もコスト負担増となります。

2019年の全国の手形交換高は、183兆9,808億円(前年比29.5%減)で、
ピークの1990年(4,797兆2,906億円)から96.1%も減少しており、手形の流通量が
大きく減少していて、そこに関わる金融機関の収益が減っているのはわかります。
紙の取扱いも減らしていきたいというのもわかります。
しかし、鉛筆なめなめで減少分をそのまんま現在の利用者に負担させるという考え方は
とても容認できるものではありません。
とは言いつつも、あまり感情的になって金融機関と喧嘩しても仕方がないので、グッと
堪えて、定期的な情報公開を行って協調関係を作りながら うまくお付き合いをして
いきましょう。

電子決済の推進など、コスト負担を抑えた支払方法を研究していく必要があるので、
私も勉強していきます。
今日はこのへんで。最後までお読みいただいてありがとうございました。

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